1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○島本委員 やはり長官もその必要性を認めながら、法律のひとり歩きが困るのだ、いまこのような御発言があったようでございます。ひとり歩きじゃないのですよ。まだまだ麗しい自然が残っていると思われている日本列島のうちの北海道でも、もうすでに条例が五十三年の七月十九日に公布されて五十四年一月十八日に施行されているのです。これをやっても人畜に何ら被害を及ぼしていませんよ。神奈川では検討中であるけれども、同じ神奈川県
○島本委員 やはり長官もその必要性を認めながら、法律のひとり歩きが困るのだ、いまこのような御発言があったようでございます。ひとり歩きじゃないのですよ。まだまだ麗しい自然が残っていると思われている日本列島のうちの北海道でも、もうすでに条例が五十三年の七月十九日に公布されて五十四年一月十八日に施行されているのです。これをやっても人畜に何ら被害を及ぼしていませんよ。神奈川では検討中であるけれども、同じ神奈川県
○島本委員 長官の言われることは私は了解できるのでありますが、参議院でも、議運の理事会でも長官としてはこれに対して発言があるわけであります。その発言をもとにして、私どもの手元にも資料として届いておる若干のものがあるのでありますけれども、この中で無視できないのは、上村環境庁長官も出席したＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますか、「日本の経験 環境政策は成功したか」というレポートの中で「日本は、数多くの
○島本委員 きょうは、環境白書を中心として最近の環境庁の姿勢、ここに重点を置いて、いわゆるアセスメント法、そして環境破壊と思われるようなスーパー林道の問題その他に言及して政府の姿勢を問いただしたい、お聞きしたい、こう思っている次第であります。 まず、環境影響事前評価法でございましょうか、いわゆるアセスメント法であります。この問題についての政府の姿勢を官房長官に一応きちっとお伺いしておきたいと思います
○島本委員 何年何月から何月までですか、もう一回きちっと。聞こえない。
○島本委員 がっしり今後やってもらわなければならない、こういうように思うわけでありますが、先ほど川本委員からいろいろ質問がございましたけれども、この通達や規程、規則は守られているのかどうか、一日二時間のチェーンソーの使用規制はどうなっているのだ、こういうようなことをいろいろ聞きましたが、答弁がきちっとありました。二時間以内四二％である、休憩所六〇％である、耳栓であるとか防振具をつけておるのが五三・五
○島本委員 大臣も、せっかくきょうはこの振動病についての認識を深くされておりますが、私も今回、五月十一日から十二日、二日間にかけまして、和歌山県一帯の振動病の調査に行ってまいりました。 この実態調査の中で、私も意外に思ったんです。それは大臣、この点なんです。 国の振動病に対するこういうような施策が徹底しているのかどうか。そして、県の行政機関の認識や取り組み、そして使用者の意識、こういうようなものも
○島本委員 依然として何か慎重さ、その慎重さの余り、大臣の年齢的な若さが厚生行政の中に直接反映されておらぬのじゃないか。若いし、元気があるし、年寄りではできない意気があるはずなんですが、若年寄りになっちゃいけない、こういうような見地から、再度この問題に対してもう一回聞くわけでありますが、厚生省がいわゆるキノホルムの製造を許可した昭和三十一年一月十七日からもうすでに二十三年を超えている、その間に何回も
○島本委員 だんだんに御答弁で明らかになってきたのでありますが、やはり薬事法の一部を改正する法律案、医薬品副作用被害救済基金法案、この二法を出しておるという現実にかんがみて、再び将来こういうような薬害を起こさない、こういうようなことが決意の底にこもっていなければならないと思うわけであります。そしてそのための方針が示されたものだ、こういうふうに思っておるのであります。しかしながら、その内容を見る場合には
○島本委員 厚生大臣に、先般行われましたあの札幌スモン裁判の件について、いま提出されております薬関係二法にのっとって質問を展開さしてもらいたいと思う次第です。 その第一は、今回の北海道スモン訴訟の判決、これは十日の午後二時、ちょうどこの日に質問を予定しておったのでありますが、ダグラス、グラマン関係の証人喚問問題で暗礁に乗り上げてきょうになったわけであります。したがって、この質問は当時準備されたその
○島本委員 なるほど、そのとおりなのであります。したがって、私の考えでは、薬剤師会の会長であります石館参考人なんでありますから、この法案を見て、この中にはやはり国の方についてもっと責任を重んじたっていい、いわゆるｐｐｐの原則というか、加害者責任というものの責任がぼけていては困るではないか、その点をもっと明確にするよう何か考えるべきだ、こういう意見があってもいいはずであります。それが薬剤師の地位を高める
○島本委員 これでいいと思うのか、悪いと思うのかという意見を求めているのですが、あなたは意見がない。そうすると、これはもう患者の責任だということになってしまうわけですから、これは病気になったのが悪いのだというような切り捨て法案になるのじゃないか。こういうようなことであなたが考えていていいのか、この法案をどう考えるのか、あなたの意思を聞きたい。
○島本委員 まず石館参考人に、先ほどの意見の開陳の中で、この救済基金法は賠償責任でなく社会的、道義的な責任、こういうふうなことを言っておりますが、これでいいと思うかどうか。それと同時に、製薬企業の責任についてはどう考えるのか。それと、医師、薬剤師はこの医療と製薬の責任を持つべきじゃないと考えているのかどうなのか。この点、きちっと意見を賜りたいと思うわけです。 次に金田、坂本両参考人に伺いますが、皆
○島本委員 そうすると、怠けているのではないということですが、この五の「日雇失業給付の段階制の是正等その改善について可及的速やかに所要の措置をとること。」これはもう参議院の方でも同じようなことが付されておる。これは現行のままでありますが、現行のままであって、これはそれでは改善にどのような努力をしているのでしょうか。
○島本委員 そうすると、この第八十回国会における附帯決議、社会労働委員会で昭和五十二年四月十九日に、参議院においては五月十二日にこうつけられております。雇用保険法の一部改正法案に対する法律案の附帯決議、この中で衆議院の場合は二で「雇用安定事業の実施に当たっては、特に、中小企業、下請企業の労働者の失業の予防に実効をあげうるよう、その実施基準及び運用について十分配慮すること。」それから五で「日雇失業給付
○島本委員 港湾労働法の一部を改正する法律案、この内容には、国際的ないろいろな意味が含まれているように私は拝見したわけであります。しかし、その前に、今後の問題もありますので、大臣にひとつ見解をただしておきたいと思います。 毎回言われることでありますが、これは附帯決議についての考え方なんです。附帯決議、いわゆる決議の決定、これは内閣を拘束するのかしないのか。そして、大臣としてはこれを守るのか守らないのか
○島本委員 そうすると、これはたとえばいま問題になっている関西電力の、前回からの問題の御坊火力の例で見ますと、御坊火力の場合は、当該地元の市町村は御坊市でありますね。御坊市の隣接市町村には印南町だとか美浜町、日高町、川辺町の四町がございます。さらに、周辺市町村としては広川町に湯浅町がございます。市町村以外に関係漁業協同組合、この同意ということでは一つ重大な問題もあるわけです。その関係漁業協同組合としては
○島本委員 いまのは長官に直接私はお伺いしたわけですが、その証拠の一つに、前回この委員会で二回にわたって、あるいは資料の提供あるいはまたこっちの説明の要求、こういうようなものもしたのです。経済企画庁と自治省は来たのですが、あと来ないじゃありませんか。きょうになったら急にまた資料が一つ私の手元に届いた。これは環境行政そのものが軽んぜられているからだ、こう思いませんか。私個人が軽く見られるのは構いません
○島本委員 けさほどからの質疑の中で、環境庁のいまの姿勢はもう一回検討して、いわば正すべき時期なのだ、こういうようなことを私、率直に感じたわけであります。 本問題に入る前に、まず朝からの質疑とその答弁の中で、たとえば瀬戸内海環境保全特別措置法、これはもうできて機能しておるはずなのでありますけれども、埋め立て問題なんかでは運輸省が主導して、環境庁は、せっかく環境庁があるのでありますけれども、形式を通
○島本委員 では、通産省は御坊市が自主的にやった、こういうような認識のようでありますが、これはそのとおりでしょうか。関西電力が市の実施するアセスメントの費用を最初から全面的にめんどうを見るという前提で計画的に行わしている、いわば行政と企業の癒着の典型がここに見られるわけであります。この点について通産省や環境庁は、これは妥当なやり方だ、こういうようにお考えなんでしょうか。全面的にこれは市に請け負わしているのです
○島本委員 声が小さくて聞こえない。こういうような前の答弁、これを、じゃ、否定するのですか、肯定するのですか、それとも補足するのですか。声が小さい。
○島本委員 環境庁、ことし四回目のアセスメント法案の提出を意図し、予定法案、こういうようなことでわれわれは期待しておるのでありますけれども、経団連や電事連、あるいはまた通産省及び自民党内での反対のために、国会提出は難航をきわめておるような気配でございます。 その反対の理由の主なものは、まず科学的な知見というか、基準が未確立であるということ、第二番目は、住民運動を激化させるということ、第三番目は、景気浮揚
○島本分科員 そうなった場合には雇用問題が大きくなる、こう想定されますので、それをいま想定して言ったのは私なんであります。これは大臣が言ったとは言っていないのでありますが、その点はやはり通信に携わっておる者の一人として、こういう問題に対しては敏感なんであります。よしんばコンピューターの問題一つ取り上げてみましても、無線の問題一つ取り上げましても、全部共通して同じ状態ででき上がっているものならばそれはよろしゅうございます
○島本分科員 その辺までは私も新聞で了解しております。ただ、私もかつては通信に携わった者の一人であり、そして無線を通じて私も各国をいろいろ歴訪した経験もあるのであります。この通信というものに対する考え方は普通の商品と同じに考えられるべき問題ではないのじゃなかろうか。国のあるいは存亡に関するようなことさえあった通信そのものが、同時に通信そのものを一つの過程を経てやっていますから、あるいは国を守るという
○島本分科員 通産大臣にきょうは日米貿易不均衡是正の問題についてひとつはっきり承りたいと思っております。 まず、ガット東京ラウンドが最終段階を迎えていると思いますが、その中で特に政府調達物資の問題に関しては電電公社の資材調達について大きく政治問題化しているようであります。あたかも電電公社の市場閉鎖性が日米間の貿易不均衡解決の焦点である、こういうように指摘さえされているようであります。しかもわが国の
○島本委員 それは熱心にやっていると。どっちの方を向いて熱心にやっているのか。これからその実態を踏まえながら、今後の行き方について私どもは若干ただしてみたいと思うのであります。 大多数の国民がこれを待ち望んでいるものであるということは、大臣も御承知のとおりであります。これを、四回にわたって口にすれども姿が見えないということは、いま言ったとおりであります。しかし、やはり通産省を初めとして責任与党である
○島本委員 各省庁がやはり行っていると思われる環境影響評価、これは十分なものとは思いません。通産省を初め所管関係の仕事でやっているのでありますけれども、不十分とはいえ、行政実績が積み重ねられつつあるわけです。一方、これは自治体も条例化へだんだんと進んでいっているわけであります。やはり自治体もその必要を認めて条例化をしている、その中で中央ではまだそこまで機が熟しないということではないはずであります。したがって
○島本委員 今回の八十七回国会での環境庁長官の所信表明、この中には、ある方面からは、余りにもりっぱな、哲学的な要素を持った表明である、こういうような言葉さえ出ているのであります。それは決して悪いことではございませんけれども、新しい「田園都市構想に対応する環境保全施策の展開を図る」こういうふうに述べて、田園都市構想、どのような仕組みなのかよくわかりませんけれども、存在するのであります。そして、その対応
○島本分科員 その点はよくわかりました。ただ私どもとしては、一つの文化遺産として運河を控えている倉庫群として、これは相当価値が高いものである、こういう認識はそのとおりなんです。問題は、教育委員会を初め、その問題を受けようとしない、その態度に対する文化庁の指導性というもの、これに対して、ちょっとおかしいのじゃなかろうか、こう私どもは思っております。 この問題に対しては確かに、いまおっしゃったような点
○島本分科員 それでは、これは文化庁、木曽の妻籠宿、それと飛騨の高山、金沢、倉敷、この地域住民と自治体が、こういう場合は手を携えて保存運動に成果を上げてきたわけですね。これは私は評価してもいいと思うのであります。そして、これがきっかけになって昭和五十年には文化財保護法が改正されて、これが歴史的な町並み保存運動にはずみをつけているのがいまの状態だと思います。小樽運河も北海道では数少ない対象と思うのでありますが
○島本分科員 これは道路行政と文化財の保存の面とがかち合って、どうにもできない問題について、それぞれの立場から指導性をちょっと伺いたい、こういうように思って、きょうは特に文化庁と建設省こういうような関係でお伺いするわけであります。本来ならば、これは文化庁主体の方がいいのじゃないか、こういうような陰の声もあるのです。しかし、やはりその方面で幾らやっても、らちが明きませんし、最近は少し、ほのぼのとした解決
○島本委員 内容のない、ありきたりの言葉のように聞こえました。もう少し具体的な問題を当事者としてはっきり言えないのですか。労使の信頼関係を回復していきたいという村山委員に対する答弁が先ほどありましたから、そういうような言葉の一つや二つ出てもいいはずなんです。さっぱり出ない。本当に、先ほどの答弁で労使の信頼関係を回復していきたいのだ、この考え方、間違いございませんね。
○島本委員 まず労働大臣、先ほどからの質問もございましたが、今度の年賀郵便のああいうような状態、これはやはり今度の争議に対する一つの特殊性、国民生活に密接な関係を持つ郵政事業であるという、人的依存度の高い特性を持つ郵便事業であるということであります。そして、そのために安定した労使関係の確立こそ、また相互信頼の上に立った正常な労使関係が確立されることが特に必要な、こういうような事業体であるということであります
○島本委員 これは環境公害対策として欠くことのできない問題だ、こういうふうなことであります。そうするならば、下水道法第二条第四号に決められております流域下水道について、特に終末処理場の建設予定地、最近住民との間のトラブルが発生して、警察機動隊が出動したり検挙者を出したり、異常な状態が見られるわけであります。私も直接調査したあの群馬県の玉村町もその一つであります。建設省が指導して、都道府県が事業主体になっているこの
○島本委員 長官、年々悪化しております海や湖沼、河川の汚濁、これはいろいろな問題を発生さしておることはもう御承知のとおりであります。これは放置できない状態であります。水質汚濁激化の原因は、たとえば瀬戸内海のような閉鎖性水域においてもいろいろ議論されております。家庭下水と工場排水に大方の原因があるということが言えると思うのです。この対策として、いま大規模流域下水道として全国でこれが建設が促進されているわけであります
○衆議院議員（島本虎三君） これはやはり親と子のように、患者の場合は頼るのは主治医である、しかしそれもいろいろとそういうような人を鑑定から外すということは正確な鑑定をする上にもこれは困るのじゃないか。ことに一歩進めて公害健康被害補償不服審査会そのものに諮って決めるならばこれはいいんでありますけれども、あくまでもこれはもう行政不服審査会制度の根幹に触れるということで、これができないから、個々の人に対してぜひこれを
○衆議院議員（島本虎三君） 野党四党で修正案を出したうちの三番目に当たったのがいまの質問になるわけであります。 この六条として入れたんでありますけど、本法によるこの異議申し立て、これはやはり最終判断者である長官になるわけでありまして、そういうふうなことになりますから当然最上級官庁であって、そうなりますとこれはその効果は反省を求める程度以外にはないわけであって、これをいまおっしゃったように、他のいろいろな
○島本委員 私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読はこの際省略させていただき、その要旨について御説明いたします。 修正の第一点は、第一条の本法の目的に「水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実
○島本委員 いま大臣がおっしゃったことは、前から議論の焦点になっているところなんです。しかし、この基準緩和の問題点の一つでありますが、専門委員会の報告の指針となった健康影響、この知見というものが一般的な地域人口集団を対象とした、こういうことになっているのです。そうすると、その中に、特に前も言ったように病人、老人、乳幼児、妊産婦、いわゆる社会的、医学的に弱い立場にあるような人たち、そういう人たちを大気汚染
○島本委員 健康のことを考え、健康に影響のないような環境基準、こういうようなものをつくりたい、こういうようにやったならば、現在はＮＯｘの環境基準はもう目標でありまして、行政目標です。それに対して罰則もないのでありますが、それをあえて改正する必要はないではありませんか。口ではそういうふうにして国民の健康を守る、そういうような立場であると言いながらも、窒素酸化物の環境基準をこれまた大幅に緩めるようなことは
○島本委員 長官は、きのう公害連の皆さんとお会いになった、こういうようなことを新聞で承知しましたが、この問題につきましては、長官はどういうような考えで対処いたしますか。
○島本委員 それでいいかといったって……。
○島本委員 一言だけです。西村参考人に。 先ほど〇・〇三ｐｐｍ、こうおっしゃったのは、前に私が言った、アメリカ式にいろいろと三段階制に分けて、それが許認可の対象にもなるし、同時にこれは補償請求のそういうような一つの基礎にもなるし、差しとめのそういうような一つの基礎にもなるし、いいところは残して、悪いところはよくするという、こういうような三段階の規制を込めたいわば〇・〇三ｐｐｍという意味ですか、そうでなくて
○島本委員 参考人の皆さん、御苦労さんでございます。与えられた時間が三十分でありまして少のうございますので、初めに端的に問題点だけをお三人の方にお伺いいたします。その結果によって再質問になろうかと思いますが、あらかじめよろしく願います。 まず、山形参考人に四点について伺います。 その一つは、冒頭のお言葉の中に公害に対しての考え方が出ていたようであります。雇用、物価、エネルギー、産業政策との整合性
○島本委員 答申を聞いているのじゃありません、意向を聞いているのです。二酸化窒素に係る日弁連から、それから東京都の抗議に対してどのように考えるかということを聞いているのです。
○島本委員 長官に伺いますが、以前に窒素酸化物の環境基準を環境庁がいろいろ検討しておって、その意向等が固まった際に、東京都の方から、窒素酸化物の環境基準緩和に対して、根拠が非科学的であり、手続的に中公審に諮問せず、これは違反だ、こういう意味の抗議といいますか、何か文書が環境庁の方へ来た。それからまた、昭和五十三年五月九日に、日本弁護士連合会から「二酸化窒素に係る環境基準改訂問題についての意見書」が出
○島本委員 答申の第二というところに、鳥獣保護施策の強化、これが一つございましょう。これは、鳥獣保護については、渡り鳥や中継地それから繁殖地などの管理の大部分が都道府県知事にゆだねられているだけでは不十分だ、国が積極的な保護施策を講ぜよ、こういうようにあるのであります。そして、「このような趣旨にかんがみ、現在実施中の第四次鳥獣保護事業計画は速やかに再検討を行うとともに、国が実施すべき鳥獣保護事業についても
○島本委員 やはり環境庁でありますから、そういうような環境の整備、またいろいろ設置法に決められている、そういうような一つの長官の任務、こういうようなものの観点からして、法律の整備というものは今後必要だと思うのであります。内閣の法制局来ておりますか。まだ見えないようですから、この問題はちょっと後回しにさしてもらいます。 鳥獣保護及び狩猟の適正化という答申が一月の二十日に出されたわけであります。これに
○島本委員 この鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、本法は明治以来の狩猟法の手直し、また手直し、こういうふうにして現在に至っておる法律のようであります。いろいろ資料によりましても、いわば狩猟が主体な法律であって、それが時代の要求に応じて、それだけではまかり通らなくなり、手直しを加えて現在に至っている法律のようであります。鳥獣保護というその保護の概念、基本理念を明確にして、その理念を明定させるような法律にするべきではないのか
○島本委員長代理 この際、午後二時より再開することとし、暫時休憩いたします。 午後零時十二分休憩 ————◇————— 午後二時三分開議
○島本委員 委員長にちょっと……。 経過についてはわれわれは承知しているのでありますから、その障害の原因と犯人についてはどういうふうになっておるか、それを聞いているのであります。
○島本委員 私は、今回の本題に入る前に、理事会の申し合わせ等によりまして、最近の東京航空管制部関係の回線障害について公社側及び大臣にまず一応お伺いしておきたいと思いますが、公社側もこういう機会でありますからいろいろな点で問題がふくそうしていますので、今後に疑いを残さないようにきちっとしておいた方がよろしいと思います。 五月二十日の午前五時五十五分に、東京航空交通管制部所沢－新宿間の回線障害のために